「外資ベンチャー日本法人の立ち上げ段階に、JTC（日系大手）から転職すべきか否か？」
という問いがSNSで目立っていた。
反対派：「やめておけ。外資ベンチャー日本法人の立ち上げ段階だと、スキルセットや立ち居振る舞いが稚拙な口先だけの人間や、それに近いカントリーマネージャーが幅をきかせて危険だ」
賛成派：「挑戦してみろ。外資ベンチャー日本法人の立ち上げこそ、本当にうまく回すために頭と体に汗をかくことになり、素晴らしいチームに恵まれ最高の経験が積めるから、果敢に挑め」
概ね上記のようにまとまっていた。
私の見解として、反対と賛成の両方に分があると即答したい。
実録として、外資ベンチャーの日本法人ゼロ立ち上げから、急速なグロースを経験した身として言うと、「良い」と見るべきポイントは以下の3つだ。
（1）外資ベンチャーの創業経営者が、日本に常駐または足繁く出向いている
（２）日本法人の代表やカントリーマネージャーやリーダー層が日本人であり、権限が移譲され、本国と徹底して交流できる体制を整えている
（３）日本側で、金融・コンサル・FP&A人材、数理的手法にもマネジメントにも強い人材、事業立ち上げ経験のある人材など、「専門性×英語」という優秀層をコアメンバーに採用している
率直に申し上げると、上記にNOが少しでも混ざる場合、本国の創業経営者は本気ではないか、知識不足である。
包み隠さず言うと、特に（２）と（３）については自分で独立してもやっていけるレベルが最低要件だ。それを満たさない「英語屋」「営業屋」「事務屋」「現場だけ屋」はコアメンバーとして論外である。
日本における「外資企業」のイメージの良さは、権限の強い戦略部門（コンサル・マーケティング・FP&Aなど）で成り立った事実があるため、日本に権限を渡す発想がない外資はヘナチョコだ。
これは、マッキンゼーやP&Gやマイクロソフトの日本法人など、日本側の独自の動きを重視して成長してきた歴史によるものである。
このような前提を知っておくと「この外資企業の経営者はちゃんと知識があるか？本気でコミットする気があるか？そもそも何を考えているか？」という発想から進むことが可能だ。
上で示した反対派と賛成派の話は、単に本国の経営者の本気度の話に行きつくと断言できる。
現実解。
シンプルに、ヒトが優秀であるかどうかを見ればいい。
外資ベンチャーの創業経営者も、海外で優秀な層に囲まれたいに決まっている。
そのような本音を価値観として行動しているか、ちゃんと見定めてみよう。
また、短期間で急成長経験ができれば、その先はキャリアでも独立でもほぼ全てペイする。
追記。
以下は事実ありのままのリスク管理。
チームメンバーが、
「英語しかできない帰国子女サラリーマン」
「海外移住した微妙な日本人」
「営業やオペレーション現場しか経験のないExpats（本国のサラリーマン幹部）」
「データ分析経験のない事務屋」
ばっかりだと、落ちこぼればかり増えて腐るので赤信号。
あるいは事業売却など、途中で権限の強さが剥奪された場合、その外資の日本法人を即やめることを強くおすすめする（途中でやめさせられる場合もある）。
このリスク管理さえできていれば、あとは実力しだいで爆発的に成長し、補って余りあるほどのペイが成り立つ。
boxcox.net、遠藤武。